[農地転用（農地法5条・農地法4条）]

 

 

[農地の転用とは？ ]

 

農地を、住宅・駐車場・資材置き場・道路・植林等、耕作以外の目的で利用することを『農地転用』といいます。

 

①市街化区域内の農地を転用する場合は、農業委員会に「届け出」が必要となります。

 

②市街化区域を除く区域で4ｈａ以下の農地を転用する場合は、県知事の｢許可｣が必要となります。

 

③市街化区域を除く区域で4ｈａ以上の農地を転用する場合は、農林水産大臣の｢許可｣が必要となります。

 

 

[農地の転用とは？ ]

 

農地を、住宅・駐車場・資材置き場・道路・植林等、耕作以外の目的で利用することを『農地転用』といいます。

 

①市街化区域内の農地を転用する場合は、農業委員会に「届け出」が必要となります。

 

②市街化区域を除く区域で4ｈａ以下の農地を転用する場合は、県知事の｢許可｣が必要となります。

 

③市街化区域を除く区域で4ｈａ以上の農地を転用する場合は、農林水産大臣の｢許可｣が必要となります。

 

 

 

［許可基準］

 

（1）農地区分及び許可方針（立地基準）

 

農地を営農条件及び市街地化の状況から見て次の5種類に区分されています。

 

優良な農地での転用は厳しく制限され、一方で農業生産への影響の少ない第3種農地等への誘導する指針となっています。

 

 

（2）一般基準（立地基準以外の基準）

 

許可申請の内容について、申請目的の確実性（土地の造成だけを行う転用は、市町村は行うものを除き不許可）、被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は、許可できないこととなっています。

 

 

 

［農地転用許可申請を行う際の添付書類］

 

・法人にあっては、定款（寄付行為）及び法人の登記事項証明書

 

・申請に係る土地の登記事項証明書

 

・申請に係る土地の地番を表示する図面

 

・転用候補地の位置及び付近の状況を示す図面（縮尺50,000分の

　1～10,000分の1程度）

 

・転用候補地に建設しようとする建物または施設の面積、位置およ

　び施設間の距離を表示する図面（縮尺500分の1～2,000分の1程

　度）

 

・転用事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面

 

・申請の係る農地が土地改良区の区域内にある場合には、当該土地

　改良区の意見書

 

・転用事業に関連して取水または排水につき、水利権者、漁業権者

　その他関係権利者の同意を得ている場合には、その旨を証する書

　面

 

・その他参考となるべき書類